残業代ゼロ法案が可決する前に準備しておく３つの心構え

2015/5/7 2015/9/6 残業

残業代ゼロ法案に対する準備

※残業代ゼロ法案、可決！２０１６年４月より実施

残業代ゼロ法案という法案が世間で騒がれています。一体、残業代ゼロ法案とはどのような法案なのでしょうか？
この記事ではそんな不安に答えて、サラリーマンの重大な問題となりうる、残業代ゼロ法案において準備しておくべき３つの心構えをお伝えします。

多くのマスコミでは、「成果に応じて賃金を支払う新しい制度」と報じられています。

成果に応じた賃金を普通に解釈するならば、残業代の代わりになる可能性は低いと言えます。もし、毎月の給料の中で残業代の比率が高いようなら、一度家計を見直してみてはいかがでしょうか。

節約出来るところは徹底的に節約し、少なくなる残業代の分を確保することが大事です。残業代分全てを確保することはできないかもしれませんが、しばらくはしのぐことができます。

労働基準監督官へのアンケートでは、実に７３％もの人がこの法案に反対しています。

働き過ぎをなくすため、とありますが、働き過ぎをなくすのなら労働基準をもっと高くするはずです。サービス残業が増える可能性が高いので、働く時間はいつもどおりで残業代が出ない分、毎月の生活費があっぱくされます。

家計が赤字になっても困らないように今のうちに貯金がいくらあるのか、確かめてみる必要がありますね。貯金額に応じて、その後の検討をすることがとても大切です。貯金が少ないのなら早めに手を打つことを考えなければいけません。

ある程度貯金に余裕があるなら、しばらく様子を見ることもできますね。

この法案は安倍首相を担ぎ上げた「経団連」の方々が発端のようです。

表向きは過労をなくすため、残業をせずに業務を終わらせるように企業も社員も努力をすることが目的です。現在この法案、対象者が１０７５万以上の専門職の高額所得者となっております。

しかし、自分には関係ないと思っていたら大変です。一度法案が通ってしまえば、そのような基準はいくらでも変えらることができます。今後、世の中のサラリーマンすべての残業代がなくなる可能性は十分にあるのです。

今のうちに副業を考えることもこれからの生活を考える上で重要です。

インターネットを使った副業なら、家に帰ってからや休日でも作業ができますし、会社にばれずに副収入を得ることもできます。アメリカでは当たり前のように副業をしている方が増えているので、この法案を期に副業を始められるのもおすすめです。

いかがでしょうか？

残業代ゼロ法案が可決することによって残業代が出なくなれば、サラリーマンにとっては死活問題です。そうなる前に何か考えておくべきでしょう。

次回の記事はおそらくになるでしょう。