仕事やめた後に注意すべきこと
仕事を辞めたその後の手続きについてご存知でしょうか？
人間関係、仕事内容、待遇への不満やトラブルなど、仕事を辞める理由は人それぞれだと思いますが、どんな理由であっても仕事を辞めた後はするべき手続きや注意した方が良いことがあります。
再就職のことや当面の生活費の工面など、考えることがたくさんあって精神的にも余裕がなくなってしまいがちですが、最低限抑えておいた方が良いことを紹介します。
健康保険について
サラリーマンなどが会社を辞めると、退職日の翌日付けで社会保険の健康保険資格は喪失し、健康保険の切り替え手続きが必要となります。
資格喪失された日付けで、国民健康保険、任意継続、被扶養者資格のいずれかに加入しなければなりません。
離職理由によっては、国民健康保険の保険料が控除されることもありますので、住んでいる市区町村役場に確認することをお勧めします。
年金について
今までの会社が厚生年金に入っていた場合、会社を辞めた時点で国民年金に切り替わるので、国民年金への加入手続きが必要となります。
ここできちんと国民年金へ切り替えて年金を払わないと、将来年金がもらえない可能性が出てきます。これまで払ってきた保険料が無駄になってしまっては大変なので、忘れずに手続きをしましょう。
雇用保険の失業給付について
雇用保険の失業給付は会社を辞めてすぐにもらえるわけではありません。
自分の都合で会社を辞めた場合、失業手当の手続きをしてから約３カ月半後に、ようやく最初の失業手当がもらえます。
会社都合の退職の場合でも、受給資格が決定した日から待機期間が１週間あります。この期間は完全に収入がなくなってしまうので、会社を辞める時はある程度の蓄えがないとこの期間生活ができなくなってしまいます。
住民税の支払について
住民税とは、都道府県民税と市長村民税の総称のことですが、これは前年の所得をもとに計算されるので、収入がなくなった退職後であっても支払わなければいけません。
前年度の収入が多ければ多いほど多くの住民税を払わないといけないので、ある程度の蓄えがなければこの住民税が払えないという事態に陥ってしまいます。
確定申告について
会社を辞めた年は税金を納めすぎている可能性が高くなります。
確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくる場合があるので、面倒でもきちんと申告するようにしましょう。
いかがでしたか？
これらのことを考えると会社を辞める時はそれなりの蓄えがないとその後の生活に困ることが分かるでしょう。仕事を辞めたい理由は人それぞれ、いろいろと辛いこともあるでしょうが、一時の感情で決めることなく、辞める前にその後の生活のことをしっかりと考えることをお勧めします。
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